音更町議会 2022-09-22 令和３年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2022-09-22
多面的機能支払事業費につきましては、３１組織の地域共同活動に係る交付金でございます。 １１７ページ、１１８ページをお開き願います。２目耕地整備費でございます。繰越明許費３,９８８万５千円につきましては、令和３年度の国の補正予算により、道営畑総事業の３地区における明渠排水工事の負担金で、年度内での完了が見込めないため、翌年度に繰り越したものでございます。
多面的機能支払事業費につきましては、３１組織の地域共同活動に係る交付金でございます。 １１７ページ、１１８ページをお開き願います。２目耕地整備費でございます。繰越明許費３,９８８万５千円につきましては、令和３年度の国の補正予算により、道営畑総事業の３地区における明渠排水工事の負担金で、年度内での完了が見込めないため、翌年度に繰り越したものでございます。
市内の農地面積に対するカバー率が約68％とのことですが、より多くの地区で共同活動に参加できるように、事業の推進と現在取り組んでいる活動組織の充実した事業継続に向け、引き続きの支援を強く求めておきます。 次に、商工費についてです。 工業団地の分譲が順調に進み、今後の企業立地需要への対応が迫られています。
市内の農地面積に対するカバー率が約68％とのことですが、より多くの地区で共同活動に参加できるように、事業の推進と現在取り組んでいる活動組織の充実した事業継続に向け、引き続きの支援を強く求めておきます。 次に、商工費についてです。 工業団地の分譲が順調に進み、今後の企業立地需要への対応が迫られています。
ボランティアに来てくださる方に、共同活動補償制度などの費用を負担して、せめて安心して活動できる仕組みを整える必要があると思いますが、そのことに対するお考えを伺います。 ○議長（小野敏雄君） 教育長。
ＪＡるもいでございますが、令和３年２月に管内４ＪＡが合併して以来、合併プラン基本方針の一つである共同活動を通じた地域社会の貢献と共生の理念に基づきまして、本年度、新たに「ふるさと共創事業」を創設いたしまして、管内８市町村との連携強化を図りながら事業を展開していくこととなりました。
地縁による団体、いわゆる町内会であり、住民相互の連絡、施設の維持管理、地域の環境美化、清掃活動、防災、防火、防犯、交通安全、文化、スポーツ、レクリエーション活動、盆踊りに祭りなどの行事開催で地域の共同活動を行ってきていますが、近年の都市化、価値観の多様化、生活様式の変化により、町内会活動に関心のない人が多くなってきたことで、加入率の低下が課題となり、歯止めをかけようと呼びかけはしているものの、加入の
二つ飛びまして、多面的機能支払事業費につきましては、３１組織、１万９,０３７ヘクタールの地域の共同活動に係る活動組織への交付金等でございます。 次に、２目耕地整備費でございます。繰越明許費４,３９３万９千円につきましては、令和２年度の国の補正予算による道営畑総事業の３地区における明渠排水路工事の負担金で、年内での完了が見込めないため、翌年度に繰越したものです。
多面的機能支払事業費につきましては、地域における共同活動を通じ、農地農業用水等の資源や環境の良好な保全を図る地域支援策であり、国及び道からの補助金を町が受け、町が活動組織へ交付するものであります。今年度は３１地区、１万９,０３７ヘクタールの地域で取り組む予定でございます。 続きまして、２目耕地整備費であります。
今年度は、新たに持続可能な地域コミュニティの形成や地域の活力を再生するため、町民が主体的に行う地域課題の克服や地域共同活動を支援してまいります。 また、町民や関係団体と行政による協働のまちづくりを推進するためには、町民との丁寧な意見交換や行政の持つ情報を分かりやすく伝え、行政への関心や信頼を高め、良質なパートナシップを築くことが不可欠です。
先ほどどんなようなことに使うんだというようなお話がございましたけれども、例えば一斉学習の中では、画像を拡大して提示したり、そこに自分たちが思ったポイントを書き込んだり、また、動画を活用した授業ということもありますし、それから共同活動、共同学習という中では、一人一人の意見というのを自分で打ち込んでおいて、それをグループで意見を出し合って話し合う、そしてその書いてある文章というのはグループ内でみんな共有
このことから、多面的機能を有する農村維持活動を行う環境保全会や農業者、関係機関団体が連携した中で、地域における農地利用集積プランであります人・農地プランなどの共同活動に基づいた支援を行い、農村コミュニティの維持と持続可能な集落機能の確保を目指して参りたいと考えております。
それらの事業が、今後ますます集落の過疎化、高齢化、混住化の進行により、共同活動の困難に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手の負担増加が懸念されております。特に河川・農道の草刈り等は、事業の趣旨にのっとり各自治会全員の取組となっているので、今後ますます支障が出ると思われますが、これらに対する町長の考え方をお聞きしたいと思います。
多面的機能支払事業費につきましては、平成２０年度からの取組で、地域の共同活動に係る活動組織への交付金でございます。 次に、２目耕地整備費でございます。 繰越明許費７,０６０万円につきましては、令和元年度国の補正予算による道営畑総事業の２地区における明渠排水路工事の負担金で、年度内での完了が見込めないため翌年度に繰越したものでございます。
ここに今回補正計上させていただきました多面的機能支払事業補助金でございますが、事業の内容につきましては、農地が持っている多面的機能を発揮するために、地域の共同活動を支援するというような中身になってございます。
多面的機能支払事業費につきましては、地域における共同活動を通じ、農地農業用水等の資源や環境の良好な保全を図る地域支援策であり、国及び道からの補助金を町が受け、町が活動組織へ交付するものであります。昨年度と比較いたしますと、活動組織が１地区減とはなりましたが、取り組み面積が２５０ヘクタール増となったことから、今年度は３１区、１万９,０４１ヘクタールの地域で取り組む予定となってございます。
開校した暁には、特別支援学校を核としまして、地域全体で思いやりの気持ちを育み、障害に対する理解を深めることができるような新しいコミュニティが生まれ、また近隣の幼稚園等や小中学校との交流、地域住民との共同活動など、これまで以上に地域に開かれた教育活動が行われるよう市教委としても設置者である北海道に働きかけるとともに、より一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
農水産業の振興につきましては、新規就農の働きかけや、農業の有する多面的機能を維持・促進させる地域の共同活動に対する支援を継続してまいります。 また、ホッキ貝やマツカワに代表される魚種豊かな前浜の魅力ある水産物の周知に努め、消費拡大に向けた支援を行ってまいります。
１０．中山間地域等直接支払交付金事業における共同活動内容と農業者収入について。１１．森林の管理状況について。１２．未来につなぐ森づくり推進事業における植栽の内容について。１３．国内産木材の市場価格の動向について。１４．漁業振興基金の使用実績と内容について。１５．トド駆除の実績と被害額について。１６．浜益区内の漁港の改修見通しについて。
多面的機能支払事業費につきましては、平成２０年度からの取り組みでございまして、３２組織１万８,７９１ヘクタールの地域の共同活動に係る活動組織への交付金等でございます。 次に、２目耕地整備費でございますが、１億６,２５７万８,４８２円の支出済額で、前年度と比較しまして２,５８１万７,４５７円の増となってございます。増となった主な要因は、道営土地改良事業の負担金によるものでございます。
居場所を提供しながら、学習支援を中心にさまざまな体験や共同活動などを通して、子供の社会性や自立心の向上を図ることを目的として実施してきております。参加人数につきましては、平成28年度は小学生12人、中学生15人、29年度は小学生11人、中学生14人、30年度は小学生９人、中学生９人となっております。